◆
文教委員長（田頭敬康） ［１６番］（登壇）続きまして、
文教委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。 本委員会への
付託議案は、議案第110号平成28年度尾道市
一般会計補正予算（第１号）中
所管部分１件でありましたが、冒頭、理事者より６月23日未明の大雨による
災害発生状況の報告を受けた後、審査に入りました。 審査では、まず委員より、議案第110号にかかわり、
東生口公民館建設事業の
債務負担行為額の増減額についてただしたのに対し、理事者より、実施設計を進めていく中で、仕様の変更などにより
予算不足が生じたため、全体工事費を３億円から３億4,500万円に増額したためであると答弁がありました。 これに対し、同委員より、増額となった4,500万円の内容についてただしたのに対し、理事者より、木造構造のホールの一部を耐火構造に変更したこと、擁壁が脆弱な部分を建物で支える構造に変更したこと、車椅子駐車場の屋根の整備、資材費や人件費の高騰などが要因であると答弁がありました。 さらに、同委員より、増額要因のうち、資材費と人件費の高騰の影響をただしたのに対し、理事者より、増額部分の７％くらいであると答弁がありました。 また、同委員より、
工事請負契約時期、完成予定等をただしたのに対し、理事者より、９月議会の議決を得た後契約し、10月に着工、平成29年８月の完成を予定していると答弁がありました。 次に、議案以外の
委員会所管事務に関するものとして、委員より、美術館への絵画寄贈についての事務を怠っていた経緯、広島県の学びの変革推進寄附金、災害時の教育委員会の対応・保護者や地域への連絡体制、貧困家庭の子供への対応、因島の共同調理場、廃校となった小・中学校の跡地の管理状況、体力向上推進事業について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けました１議案につきましては、審査の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で
文教委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（
高本訓司） 20番、前田産業建設委員長。
◆産業建設委員長（前田孝人） ［２０番］（登壇）続きまして、産業建設委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を報告いたします。 本委員会への
付託議案は、議案第110号平成28年度尾道市
一般会計補正予算（第１号）中
所管部分外19議案でありますが、大雨による
土砂災害等の発生の件もあり、開会時間を30分おくらせ開会をいたしました。 委員会では、冒頭、理事者より災害の状況報告を受けました。 さて、審査では、議案以外の
委員会所管事務に関するものとして、委員、
委員外議員より、市道認定の考え方と課題、公衆用道路の維持修繕への市のかかわり方と今後の方針、産業団地整備に関する県の動向と他市の状況、整備スケジュールと適地調査、県の支援を求める働きかけ、また海外農業研修の現況と結果報告、道路わきの草刈り等の管理状況及び草刈りをする町内会等の数とそれに対する支援、土砂災害の連絡を受けた部署の連携と活動内容、人手が不足する場合の業務委託、商店街大規模火災からの復旧施策の検討と今後の方向性、豪雨災害時に使用した土のう袋の回収要望への対応とその周知、レンタサイクル事業の監査請求結果に対する市の受けとめと今後の課題について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けた20議案につきましては、
全会一致で原案のとおり可決するものと決定いたしました。 以上で産業建設委員長の報告といたします。
○議長（
高本訓司） 各委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 ２番、柿本議員。
◆２番（柿本和彦） （登壇）皆さんこんにちは。誠友会の柿本和彦でございます。会派を代表して討論を行います。 まず、議案に対する態度でございますが、議案第110号平成28年度尾道市
一般会計補正予算（第１号）外条例案等
市長提出議案32案には賛成し、動議には反対いたします。 反対をします
庁舎整備調査特別委員会の設置に関する動議ですが、今回の定例会におきましても、所管となる
総務委員会で活発な議論が交わされました。今後も所管となる
総務委員会で議論を行っていけばよいと考えますし、７月に基本設計が示され、その後実施設計に入っていくということですから、全員協議会の開催などにより全議員を対象に説明をしていただき、協議を進めていけばいいと思います。その段階において、詳細な審査が必要になるなど、常任委員会ではなく
特別委員会の設置という話が持ち上がれば、その際に新たに検討すればよいと考えます。よって、動議には反対いたします。 理事者には、今後より丁寧な説明を心がけていただき、信頼関係の上で協議が進められるよう、そしてそのことが市民に対しての説明責任にもなると考えますので、よろしくお願いいたします。 もう一点、
一般会計補正予算に対して賛成の立場から若干意見を申し述べておきます。 「“日本最大の海賊”の本拠地：芸予諸島－よみがえる村上海賊の記憶－」の魅力を発信する
村上海賊魅力発信推進協議会への負担金がありました。２年続けての日本遺産認定ということで、尾道市まち・ひと・しごと創生の人口ビジョン、そして総合戦略にある交流人口の拡大を進める上でこれ以上ない追い風が吹いているように思います。「村上水軍」と「村上海賊」との議論もありましたが、日本遺産の認定を受けたストーリーを広く発信していただければと思います。 これからの文化財行政は、物そのものではなく、当時の生活や文化といった物の背景にスポットを当てていくことが重要になると考えます。それはまさに、日本遺産認定が進める一つ一つの点を面で考えるストーリーにつながるのだと思います。私たち市民一人一人がストーリーを学ぶ機会をつくり、まちにも誇りを持つことが、まだ見ぬ時代の子供たちに尾道へ定住し、また他の市町から尾道へ移住していただくことになるんだと思います。 日本遺産を活用し、インバウンドをふやしていくことも重要になってきます。2020年の東京オリンピックに向けて、銀山街道、そして北前船を切り口としたストーリーが来年以降日本遺産に認定されるよう期待するものであります。 これからの尾道市まち・ひと・しごと創生の人口ビジョン、総合戦略を展開していく上で、市民一人一人が日本遺産について考え、活用する環境がつくれるよう願っております。 以上、誠友会を代表しての討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
高本訓司） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） （登壇）それでは、尾道未来クラブを代表して討論を行います。 議案等については、33案全てに賛成をいたします。 その上で、今議会でまたもや明らかとなった疑問、問題、課題について若干の意見を述べさせていただきます。 まず、一般質問の質疑についてですが、このたびもほとんど正面で受けとめる答弁がなく、あっても意味不明なものが目立ちます。いいかげん答弁力の質を高めてもいいのではありませんか。 天皇・皇后両陛下のキューピット役を果たされた元慶應大学塾長の小泉信三先生が、「すばらしい文章は小学校５年生にも理解ができる内容」とおっしゃったように記憶していますが、理事者の答弁もそうあってほしいものです。誰もが理解できない答弁ではお話になりません。このような答弁づくりを繰り返していたのでは、職員の質的向上は望めず、ただ時間を無駄に費やすだけということになります。 もう少し詳しく言えば、聞かれたくない質疑には、全く触れないか、ピント外れの答弁でごまかし、聞いてほしい質疑にはばか丁寧に答える、そのパターンが余りに見え透いており、とっくにネタバレであることをお伝えしておきます。 かみ合わない答弁をされると、再質問への議論になりません。結局本会議は出来レースと糾弾されている結果に終わり、実のある議論に発展しません。市民目線という言葉を使うのであれば、正々堂々と受け答えしていただきたいものです。 問題答弁を具体的に取り上げますが、前向きな答弁もありましたので、初めに紹介しておきます。 若者の定住策について、これまで市単独の誇れる予算はありませんでしたが、補正ないし新年度予算で我々をびっくりさせる予算を組むと理解していいのかという問いに対し、肯定的な答弁であったことは率直に評価します。あとは実行を見守りたいと思います。
庁舎建設問題については、理事者の説明でその欺瞞が明らかとなりました。
庁舎建設コストの暴騰を少しでも抑えようと、代用施設があちこちにある市民ギャラリースペースを省いてはどうかという提案に対し、理事者は、多くの市民の要望があると答弁されました。この答弁にはびっくりです。住民投票条例制定の署名が２万2,000人集まったとき、一部の市民の声と否定しておいて、何の根拠も裏づけもないものを大勢の市民の要望があると発言したことは、行政人としてあるまじき発言です。そういう声もある程度のものを公式の答弁に用いるなど、余りにお粗末であり、欺瞞に満ちています。猛省と謝罪を求める発言です。 御調庁舎を危険といって壊すなら、同時期に建設された隣接の文化会館をなぜ壊さないのかと尋ねたときも、返ってきた答弁は、御調町内にこれにかわる施設がないためというものです。この答弁も、いかにも無責任です。それでは、なぜ公会堂を壊すのですか。旧市内に1,000人を超える人員を受け入れる施設はありません。かわる施設がないのに、なぜ壊すのですか。説明がつきません。市内中心部の大半の市民が残すべきという公会堂を偏見と独断で壊し、御調町の文化会館は、市民の安全など関係なく、危険であってもほかにないから残す、いかにその場限りのでたらめな行政運営を続けているかがよくわかる答弁でした。 33年たった市民病院の建てかえの時期についても尋ねました。答弁は、手直しをしながら使い続けるというものです。建てかえ時期については一切触れていません。尾道市民は最新医療機器での治療は必要ないとでもいうのでしょうか。 病院事業、特に
市民病院の経営改善にしても、通り一辺倒の答弁で、到底具体性のある経営改善に結びつく内容ではありません。単にサンプルの回答書を読んでいるとしか思えないものでした。医師の確保についても、努力していますというだけでは、現実には激減です。この１年で47名の医師が８人も減って、39人となっています。市長の岡大との関係をお尋ねしましたが、良好という答弁がありました。しかし、ドクターは一人もふやしてもらえない、やめても補充してくれない。世間はそういう関係を良好とは言いません。単なる知人関係と言います。経営の世界では当然ですが、行政にあっても結果の出ない努力は何の足しにもなりません。病院経営に対する危機感が著しく乏しいものを感じました。市長、事業管理者の猛省を求めます。 質疑については最後になりますが、木造住宅密集地に対する防災対策の
グランドデザインの作成を行うということですから、この点、信用しておきます。
グランドデザインの完成は、単にスタートラインに立つだけです。それからの作業が本題でありますから、急がねばなりません。これはよろしくお願いしたいと思います。 また、このたびの
商店街火災の瓦れき処理、後片づけについては、中心商店街、観光地区、景観条例、日本遺産、いずれもが該当する大切な地域を期限なしで放っていいものしょうか。汚れた下着姿をいつまでも焦げ臭いにおいとともにさらしているようなものです。いずれ市が入らなければならなくなります。おくれればおくれるほど、市の当事者意識、政治が機能しない体制であることが証明されることになります。市長の政治決断を期待しています。 なお、ちゅうちょする時間が長いようなら、市職員のボランティアを募って片づけるのも一考だと思いますが、いかがでしょう。
伊方原発再稼働を中止し、川内原発の運転停止を求める意見書（案）について、賛成会派として一言触れておきます。 福島の原発事故の例を見てもわかることですが、大地震と津波が重なった場合の惨状は筆舌に尽くしがたいものがあります。我々地方議員は、市民の安全・安心確保のために全力を尽くす立場です。南海トラフ大地震を想定して危機管理政策を推進している尾道市の議会議員として、事故が起きた場合の放射能による空気汚染、海水汚染を想像するとき、少なくとも乳幼児は住めない環境になることも予測されます。経済的な損得計算をする場合でなく、人命の存亡にかかわる原発の再稼働を認めることはできません。尾道未来クラブは、基本的に地球の自然環境で処理できないものはつくるべきでないというのが一致した見解であります。 次に、
庁舎整備調査特別委員会の設置に関する動議についてですが、当然設置すべきであり、どこを探しても、ちゅうちょし反対する理由がありません。
総務委員会でも、新
庁舎建設に関し、多くの疑問、問題点が浮き彫りになりました。今や本庁舎の構想は、庁舎検討委員会で承認されたもの、議会で承認したものとは大きく変わってきています。建設費の暴騰、５階建てが突然４階に変わり、室内スペースも大きく変更されています。全て議会のチェックなしにです。変わらないのは、多くの市民の浄財でつくられた公会堂が根拠のない言いがかりで壊され、その跡地に次の世代が求めない大宮殿をつくる執念だけです。
特別委員会の設置は必要ないという議員の皆さんは、
総務委員会や全員協議会で検討すればよいという意見で談合しているようですが、これは議員とも思えない暴論ではありませんか。 尾道市議会は、今議会改革と生活交通等調査の二つの
特別委員会を設置しています。特に議会改革
特別委員会は、議会基本条例が成立しており、あとは運用の問題なので、議会運営委員会で議論すれば済む話です。使命を終えた
特別委員会は復活させ、これから綿密なチェックを必要とする事業の
特別委員会は不要とし、
総務委員会でついでに検討するだけでいいというその論法ならば、議会改革
特別委員会は必要ないではありませんか。設置に反対する議員の主張は、論理に合理性がなく、議員としての見識が疑われる判断だと思います。東京都の舛添問題や都議会への厳しい世論は何に怒っていたのか、まだおわかりになりませんか。議会がチェック機能を放棄し、見て見ぬ振りをしようとした、そんな姿勢を厳しく糾弾していたのでしょう。 尾道市議会も、建設費が幾ら暴騰しようが、知らぬ間に仕様変更等が頻繁に起ころうと、
庁舎建設事業の議会チェックは放棄し、見て見ぬ振りをすればいいといいのでしょうか。質問、矛盾が幾つも明らかになっても、何ら追及せず、
特別委員会設置に反対し、ただひたすら理事者提案に賛成するのが目的の議員の皆さん、チェック機関の一員として恥ずかしくありませんか。もう麻痺しているのでしょうか。
特別委員会設置に反対する議員は、イギリスのＥＵ離脱と同じ判断をしようとしています。将来の尾道に一切責任を持たない者が責任を負わなければならない若い人たちに大きな負担を残す、先見性のない実に無責任な判断ではないですか。何度失敗すれば気が済むのでしょう。 私たちがやるべきは、深刻な人口減少、都市力の低下が避けられない時代を迎えるに当たって、いかに次の世代に負の資産を残さないか、彼らをできるだけ身軽にしておいてやることです。事ここに至れば、際限なく高騰するこの時期の事業は見合わせるか、コストを厳しくチェックするか、その二つの選択しかありません。今こそ最後の知性、理性が試されるときです。そのための
特別委員会ではないですか。それでも片手間で十分とおっしゃるのでしょうか。 若者たちの未来を拘束する権利が我々にあるでしょうか。守る義務はあります。知性と理性が働かない議会なら、議員は不要です。むしろ害になるでしょう。二元代表制と地方自治の目的を理解しようとせず、プライドを捨て、ダストまみれになるのが議員の本懐でしょうか。目を覚まそうではないですか。 終わります。
○議長（
高本訓司） ４番、星野議員。
◆４番（星野光男） （登壇）新和会を代表して討論を行います。 ただいま上程の33議案のうち、動議を除く32議案には賛成をいたします。 動議について、反対の立場で端的に意見を述べます。 さかのぼりますが、尾道市庁舎整備検討委員会と尾道市議会
庁舎整備調査特別委員会において検討、審査が行われました。現在も所管委員会で継続的に審査がされております。今後につきましても、所管の委員会で慎重な審査が可能であると確信しております。 また、現時点で発表されている概算事業費について、今後も経済・社会的要因に連動して変動することが考えられますが、設計、積算において細部まで縮減に努めていただき、変更点については、事前にその都度要因を明確にした上で、全員協議会での意見調整を行うことが望ましいのではないかと考えております。 以上で新和会を代表しての討論といたします。
○議長（
高本訓司） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） （登壇）日本共産党市議会議員団の魚谷悟です。会派を代表して、議案に対する討論を行います。 まず、議案に対する態度ですが、上程されています補正予算案、条例改正案及び
庁舎整備調査特別委員会の設置に関する動議を含む33議案全てに賛成をいたします。 特に私は、賛成・反対があります
庁舎整備調査特別委員会設置に関する動議に対し賛成討論を行います。
庁舎整備調査特別委員会の設置を求める動議は、庁舎整備についての諸問題に関する調査を行うことを目的に10人の委員で構成しようとするものであります。 以下、
特別委員会の設置に賛成する理由について述べます。 第１に、事業費が大幅にふえていることを初め幾つもの問題があることです。事業費について、これまでの経過を見てみますと、平成25年に専門家を含む市民委員20名による検討委員会が設けられ、新築か耐震補強かの検討を行いました。同年８月の第２回検討委員会に出された資料では、新築案が47.8億円、耐震改修案が31.1億円から38.3億円でした。この額をもとに、検討委員会は新築すべきとの結論を出し、平成26年２月、市長に答申をいたしました。 同じ年の７月、この答申に沿って、市は基本構想で積算した新築の額を59.9億円プラスアルファということにしました。その後、９月議会の新市建設計画の変更に伴う資料では、70億円になりました。そして、ことし４月21日、議会の求めに応じて市が行った説明会では、庁舎の建設費だけで78.4億円で、旧庁舎や公会堂の解体費、人件費、資材の高騰などを含む総額では、市長が記者会見で100億円以内にはおさまるのではとの見解を示すに至りました。 さきに紹介した検討委員会の事業費から比べますと、実に２倍、また新市建設計画の変更を承認した70億円よりも30億円もふえることになります。また、市が行った説明会では、議員から意見が出ましたが、お隣の三原市は８階建てで広さもさほど変わらないのに五十数億円であるのと比べても、なぜ尾道市の新庁舎は高いのかも問題であります。 今回計画では、当初の５階建てから４階建てに変更になっていますが、昨年７月の代表者会議では５階建てで説明がありました。なぜ４階建てになったのかについて、４月21日の説明会まで何の説明も議会にありませんでしたし、変更の理由について合理性は認められないというものでした。さらに言えば、今後の財政的な問題として、もし100億円かかるとすれば、新市建設計画の変更を承認したときよりも30億円もふえることになり、市が言うように７割の国の交付税措置があったとしても、人口が減り、交付税が減る中で、市の負担分は、大まかな言い方をすれば、21億円から30億円に９億円もふえることになります。当然その分財政が悪化することになり、市政運営にも少なからず影響が出てきます。 このように、当初の２倍になると思われる事業費の問題、５階建てがなぜ４階建てになったのか、また財政的な問題など、調整整備についての諸問題に関する調査を行うことを目的に、住民の代表として議会がその役割を果たさなければならないのは当然ではないでしょうか。 第２に、新庁舎を建設または計画している県内の市議会が
特別委員会を設置しているからであります。お隣の三原市を初め、三次市、庄原市、呉市でも庁舎整備
特別委員会を設置して議会としての検討を行ってきましたし、行っています。さきに紹介した検討委員会の答申の中にも、今後の財政のことを考えてでしょうか、附帯意見の項目１に「新庁舎の規模は市民の使いやすさ、職員の働きやすさに考慮した上でコンパクトなものにすることが望ましい」とあり、当然議会としてチェックが必要でありますし、他市の状況から考えても設置は当然だと思いますし、それが市民に対する議会の責務ではないでしょうか。 ３番目は、議員全員が一致して決めた議会基本条例の精神からも
特別委員会を設置すべきだということであります。 議会基本条例は、この条例の基本的に考え方を述べた冒頭で、「議会の役割は、市民の多様な声を議会での議論を通じて市政に反映し生かすことであり、市長との緊張関係を保ちつつ、監視機能を高め、積極的に市民に対し広報活動をすることにより、身近で開かれた議会を目指すものである」とあります。続いて、「二元代表制の一翼を担う議会としての役割を果たすために、ここにこの条例を制定する」とあります。この精神からも、数々の問題のある新
庁舎建設について、
特別委員会を設置することが求められます。 最後に、設置に反対される方々の主張について一言述べておきます。 各会派代表者会議の議論や
総務委員会の中で設置の必要のないと主張した方々の理由は、おおむね全員協議会で議員全員が意見を言えばいい、所管の
総務委員会で議論すればいいというものでした。しかし、全員協議会は、その名のとおり、あくまで協議する機関で、言いっ放し、聞きっ放しであります。議決機関ではありませんし、行政に対して何の拘束力も持ちません。さらに言えば、昨年議員が改選されて以来、この問題での全員協議会は一度も開かれていません。そして、
特別委員会を設置したからといって、場合によっては議員全員が参加できる全員協議会を開いてもいいのであって、
特別委員会と全員協議会とは相反するものではありません。また、
総務委員会は、他の常任委員会である
民生委員会、
文教委員会、産業建設委員会の所管する事務以外の全ての事務を取り扱う委員会です。庁舎問題は所管事務の一つでしかありません。
庁舎整備調査特別委員会で議論して、例えば本庁舎の整備費は70億円に抑えるべきだという合意ができたとすれば、行政に対する拘束力を持つことになります。 議員諸公におかれましては、議会の役割は何か、議員の役割は何かをよくよく、繰り返します、よくよく熟慮されて、
庁舎整備調査特別委員会設置に賛同いただきますよう申し上げて、討論といたします。
○議長（
高本訓司） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） （登壇）公明党の福原でございます。会派を代表しまして討論を行います。 今議会に上程されました動議には反対をし、残りの全議案には賛成をいたします。 動議に反対する理由を申し上げておきます。 動議は、全ての庁舎整備に関する
特別委員会を10名程度の委員により設置しようとするものですが、以前にも議会では
特別委員会を設置し、一定の方向性を示しております。今後は、オリンピック需要などにより、資材の高騰、よりよい庁舎整備などによる金額の変動など、実施直前にかかわり課題も多く出ることは予想されております。 整備を予定しているこの本庁舎、
因島総合支所、御調支所、百島支所の各地域に庁舎整備が計画され、実施に向け動き出しているのであれば、全議員がしっかり監視をし、全議員が説明をしっかり受け、検討審議をしなくてはならないのではないでしょうか。 各議員の議論をいろいろ聞いておりますと、先ほど申し上げましたように、各支所の整備も進んでおりますが、話題に出てくるのは本庁舎のみであります。この本庁舎だけに的を絞ったような議論は、いささか違和感を感じているのは私だけではなく、周辺の市民の方も同様でございます。 また、この庁舎整備に向け、事情も、この広い尾道市の中で事情もよくわかっている全議員が参画できる全員協議会が望ましいという考えはおかしいでしょうか。10名程度の
特別委員会に設置する理由が、人数を絞る理由があるのでしょうか。全議員が市民の代表として各地域から議場に上がってきております。そうした意味におきまして、大事な事業であれば、各地域の声をしっかりと議会の場に発していく全員の議員の質が問われるのではないでしょうか。 そして、今後も執行に際しましては、議会承認をたびたび受けなければならない議案も関連して出てきます。全員協議会でも、議会の意思、態度はしっかりと表明はできていけるのではないでしょうか。 先ほどの賛成討論において、イギリスのＥＵの離脱、こういったもので御意見がございましたが、これはイギリス国家を愚弄するものであり、イギリス国民をないがしろにする失言であったのではないでしょうか。 執行部におかれましては、節目節目における全員協議会を開催し、丁寧な執行説明を強く申し添えておきます。 また、先ほどの賛成討論の中にも、るる
特別委員会に関しまして、理性、知性がないという言葉もございましたが、先ほども申し上げましたように、大きな課題であればあるこそ、ここにいらっしゃる29人全員が議員であり、365日議員であります。そうした意味において、
特別委員会の設置がなければ重大なことが決められない、そういった態度こそ議員として傲慢ではないでしょうか。日々、日々、365日議員としての職責を全うし、自分の意見を本会議で態度で示す、こういったものが大事になるのではないでしょうか。 以上を踏まえまして、この動議に対する反対討論とさせていただきます。 最後に、今回の豪雨による災害は、今週も若干雨の予報でございます。気が抜けない状況ですが、二次災害等には十分気をつけていただき、市民のために速やかな対応をお願いをいたします。 以上。
○議長（
高本訓司） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） （登壇）皆さん、こんにちは。討論最終を務めます檀上ですが、どうぞよろしくお願いします。 それでは、市民連合を代表いたしまして討論を行います。 まず最初に、去る６月22日より24日にかけて降り続いた大雨により、市内各地域において土砂崩れなどの災害が多発し、多くの被害が発生をいたしました。その件数や被害額についてはいまだ集計調査中とのことでありますが、過去に例のない件数や被害額になるのではと懸念をいたしているところであります。 被害を受けられました皆様には、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りをいたします。 また、この間、災害対策のために昼夜を問わず対策に携わってきた市役所、消防局の職員初め消防団員の皆さん、また関係機関や各町内会関係者の皆様には大変御苦労さまでございました。 本論に入ります。
今期定例会に提案されています補正予算、条例案などの32案につきましては全て賛成をいたします。 また、
庁舎整備調査特別委員会の設置に関する動議につきましては反対をいたします。 反対の理由について述べておきます。 庁舎整備に関しては、それを所管する
総務委員会において十分審議できるものと思います。現在の
総務委員会には全会派の議員が所属していることで、公平性は保たれ、発言は保障されるものと思います。 また、閉会中の継続審査も適時的確にできるものであり、切れ目なく委員会を開催することで対応できるものと思います。 さらに、
庁舎建設問題については、今まで以上に全員協議会の場などを設け、きめ細かく説明などを求めていくこともできます。 以上のことから、今日的には設置をしなくてもよいというふうに思うわけであります。 理事者には、本
庁舎建設については、特にまちづくりの視点も含めて、一層の説明責任を果たされるよう強く求めておきます。 次に、若干の意見を述べておきます。 我が会派の城間議員が質問いたしました中から２点、尾道市業務継続計画（地震編）については、今日我が国の災害は、予測のつかない発生と被害をもたらしています。非常用電源確保は、その燃料確保を含めて初めて効力を発揮するものであり、代替庁舎におけるバックアップ体制や衛星電話等の通信手段の確保なども含めて、業務継続計画が真に実効性のあるものになるよう、早急に整備をすることを求めておきます。 原子力災害における広域避難者受け入れに関しては、原子力災害は決してあってはならないものであることを念頭に置いて考え、原子力発電所再稼働のための避難計画や受け入れ態勢の計画のみに終わってはならないのであります。広域避難者を受け入れるときの避難経由所や候補避難所については、原子力災害の特性から周辺の住民に周知が望ましいとされてはいますが、答弁では「広報おのみち」等で周知を図るとのことでありました。１万3,000人の受け入れは本当に可能なのか、そして周辺住民への周知は「広報おのみち」等だけでいいのかなどについて十分な検証をされ、決して机上の空論、絵に描いた餅で終わることのないように体制をとられるように強く求めておきます。 以上、討論といたします。
○議長（
高本訓司） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議題のうち、まず
庁舎整備調査特別委員会の設置に関する動議を採決いたします。 本動議に対する委員長の報告は否決であります。 本動議に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
高本訓司） 起立少数であります。よって、本動議は否決されました。 次に、議案第110号平成28年度尾道市
一般会計補正予算（第１号）から議案第141号
市道路線の変更についてまでの32案を一括採決いたします。 32案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 32案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高本訓司） 御異議なしと認めます。よって、32案は委員長の報告のとおり可決されました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第３ 「
伊方原発再稼働を中止し、
川内原発運転停止を求める意見書」採択を求める 請願
○議長（
高本訓司） 次に、日程第３、「
伊方原発再稼働を中止し、
川内原発運転停止を求める意見書」採択を求める請願を議題といたします。 お諮りをいたします。 本請願に対する
委員長報告は、
会議規則第39条第３項の規定により省略することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高本訓司） 御異議なしと認めます。よって、
委員長報告は省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 委員会審査報告書に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 ２番、柿本議員。
◆２番（柿本和彦） （登壇）改めまして、皆さんこんにちは。誠友会の柿本でございます。会派を代表して、請願に対する反対討論を行います。 今回の請願は、再稼働した川内原発の運転停止及び原子力規制委員会により認可された
伊方原発の再稼働することを中止することを求め、その意見書の採択を求めたものですが、私たちの会派では、次の理由により反対をいたします。 原子力規制委員会では、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会などでの指摘を踏まえ、国際機関や諸外国の規制基準も確認しながら、我が国の自然条件の厳しさなども考え合わせて、世界で最も厳しい水準の規制基準を策定しています。そして、原子力規制委員会は、川内原発について、新しい規制基準に基づいて、地震・津波といった自然現象の想定や事故に対応するための設備や手順等を厳しく審査し、法律に基づいて運転に当たり求めてきたレベルの安全性が確保されることを確認しています。 もちろん川内原発の審査では、設備の設計などのハード面だけではなく、事故時の指揮命令系統や手順、体制が整備されているか、要員の力量管理や訓練がなされるか、本店や他事業者等の発電所外部からの支援体制及び役割分担が明らかになっているか、対策の実現可能があるかといったソフト面についてもしっかり確認されています。 そして、４月６日、福岡高裁宮崎支部でも、川内原発は新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断が不合理とは言えないとして、住民側の申し立てを棄却する決定を出しているわけです。 ところで、日本のエネルギー自給率を考えた際、2012年の統計によると、ロシアが176％、中国が87％、アメリカが84％、イギリスが61％、我が国はわずか６％となっています。世界で５番目のエネルギー消費国でありながら、その94％を海外からの輸入に頼っています。日に日に不安定を増している国際情勢の中で、この数字は非常に深刻な状況です。 また、東日本大震災後、原発の稼働が停止した際の電力供給について見てみると、火力発電設備の稼働率は急激に上昇しています。九州電力の火力発電プラントは全て昭和時代につくられたもので、９基のうち５基が1970年代前半に運転を開始したものです。今後長期間使えるプラントではありません。 原発の稼働停止分は火力発電で補うことになりますが、火力発電の燃料は、液化天然ガス、石炭・石油といった化石燃料であり、それらは海外からの調達に依存しており、燃料コストが増大することは避けられません。そうなると、調達にかかわる膨らんだ費用が月々の電気代へはね返ってきます。 また、化石燃料は海外からの輸入に頼ることになりますから、国際情勢の変化によっては燃料価格の変動が懸念され、場合によっては輸入が途絶えるリスクさえあります。石油の多くは中東から輸入されており、この大半はホルムズ海峡を経由し輸送が行われています。高い中東依存率を引き下げることが安全保障強化になるということは言うまでもなく、そのためにも、原発の稼働によって化石燃料依存度を引き下げることが必要になってきます。 このような観点からも、安全の確保を大前提に、原子力、そして火力や再生可能エネルギーなどによるエネルギーミックスにより電力の安定供給を図っていかなければなりません。 以上の理由により、私たちは請願に反対をいたします。
○議長（
高本訓司） ３番、宮地議員。
◆３番（宮地寛行） （登壇）新和会を代表して、請願に対する反対討論を行います。 私たち新和会は、将来的には原発ゼロを目指すべきだろうと思っています。考え方、方向性は一緒なんですけど、今回の請願の内容は、現在運転している川内原発を今すぐ運転停止、今後行われる
伊方原発再稼働を中止といったすぐにどうこうという内容なので、反対いたします。 反対理由を述べます。 よく原発の問題を語る際に、専門家、有識者、あるいはコメンテーターなどはよく３点のことを注目します。それは、安全性、利便性、経済性であります。私もこの３点のバランスを総合的に考えて判断するのが適切だと考えています。 今回の請願者の説明も、紹介議員の説明も、安全性のことは説明されましたが、利便性や経済性のことにはほぼ触れていなかったと思います。逆に、日本の政府は、安全性よりも利便性や経済性のことばかりに目が行っているように私たちも考えています。 安全性のことを考えると、やはり熊本や福島の災害を考えると、放射能の前には人間は余りにも無力だと感じますので、将来的には原発ゼロを目指すべきだろうというふうに思っています。利便性のことを考えると、原子力発電は、コストが安く、環境汚染が少ないし、電力の安定供給や国民への電気料金が安く抑えれることがメリットということになるでしょう。経済性を考えると、原発施設の現地にしてみれば、それで食べている従業員や関連施設で雇用されている従業員も多くいるでしょうし、現在では国からの交付金を受けてまちが成り立っているという現状もあるでしょう。 そういった中で、これから再稼働する
伊方原発のある伊方町では、山下和彦町長が再稼働に同意をいたしました。また、愛媛県の中村知事も同意をしています。私たちよりももっともっと身近で安全性のことをより考え、利便性や経済性のことも総合的に判断した地元の政治家の下した政治決断は重いものだと思っています。 もし地元で生活している町民の意見や県民の意見がこれと異なるのであれば、町長や知事は次回の選挙で洗礼を受けると思いますが、地元のトップとしてしっかりとヒアリングした中での政治判断だと思いますので、私たちはその判断を尊重したいと思っています。 よって、数年から数十年かけて原発から無害な新エネルギーへとシフトしていくというのは大賛成でありますが、今回のように今すぐどうこうというのは、地元、現地の人たちの思いとは異なるものと思っていますので、今回の請願については反対させていただきます。 以上で討論とします。
○議長（
高本訓司） これをもって討論を終結いたします。 これより「
伊方原発再稼働を中止し、
川内原発運転停止を求める意見書」採択を求める請願を採決いたします。 本請願に対する委員会審査報告書は、これを採択とすべきものであるとの決定であります。 本請願について採決をいたします。 本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
高本訓司） 起立多数であります。よって、本請願は原案のとおり採択されました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第４ 建第６号議案～建第10号議案
○議長（
高本訓司） 次に、日程第４、建第６号議案
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための、平成29年度
政府予算に係る意見書（案）から建第10号議案
伊方原発再稼働を中止し、
川内原発運転停止を求める意見書（案）まで、以上の５案を
一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） （登壇）それでは、ただいま議題とされました建第６号議案
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための、平成29年度
政府予算に係る意見書（案）につきまして、
会議規則第14条の規定により提出をいたします。 なお、
提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。 朗読いたします。
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための、平成29年度
政府予算に係る意見書（案） 日本はＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。また、障害者差別解消法の施行に伴う障害のある子供たちへの合理的配慮への対応、外国につながる子供たちへの支援、いじめ・不登校などの課題など、学校を取り巻く状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大しています。また、学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しています。こうしたことの解決に向けて、少人数教育の推進を含む計画的な
教職員定数改善が必要です。 しかしながら、第７次
教職員定数改善計画の完成後10年もの間、国による改善計画のない状況が続いています。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要です。一人一人の子供たちへのきめ細やかな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、
教職員定数改善が不可欠です。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われていますが、国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。 子供の学ぶ意欲・主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠です。 よって、政府及び国会におかれましては、平成29年度予算編成において次の事項が実現されるよう強く要望します。 １ 子供たちの教育環境改善のために、計画的な
教職員定数改善を推進すること。 ２ 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、
義務教育費国庫負担制度の国庫負担割 合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成28年６月28日 尾 道 市 議 会 関係行政庁及び国会あて 各議員の皆様には、審議の上、御賛同いただきますようによろしくお願いをいたします。
○議長（
高本訓司） 17番、山戸議員。
◆１７番（山戸重治） （登壇）ただいま議題とされました建第７号議案
地方財政の充実・強化を求める意見書（案）につきましては、
会議規則第14条の規定により提出をいたします。 なお、
提案理由の説明につきましては案文の朗読をもってかえさせていただきます。
地方財政の充実・強化を求める意見書（案） 地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定・実行など、新たな政策課題に直面しています。 その一方では、社会保障と
地方財政を二大ターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速しています。中でも今年度から開始された「トップランナー方式」の導入は、
地方財政全体の安易な縮小が危惧されるものとなっています。 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。 よって政府におかれましては、平成29年度の
政府予算、
地方財政の検討に当たっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積り、人的サービスとしての社会保障予算の充実、
地方財政の確立を目指すため、以下の事項が実現されるよう、強く要望します。 １ 社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。 ２ 子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民
健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び
地方財政措置を的確に行うこと。 ３ 地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止すること。 ４ 地域間の財源偏在性の是正のため、地方偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。 ５
地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「重点課題対応分」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社会保障、環境政策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 平成28年６月28日 尾 道 市 議 会 関係行政庁あて 各議員の皆様には、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高本訓司） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） （登壇）ただいま議題とされました建第８号議案
核兵器禁止条約締結に向けて
日本政府が積極的な役割を果たすよう求める意見書（案）につきましては、
会議規則第14条の規定により提出をいたします。 なお、
提案理由の説明につきましては案文の朗読をもってかえさせていただきます。 朗読します。
核兵器禁止条約締結に向けて
日本政府が積極的な役割を果たすよう求める意見書（案） ５月27日、オバマ大統領が被爆地ヒロシマを訪問し、全世界の注目がその一挙手一投足に集まりました。原爆投下正当化論が依然として根強く残る米国においてその現職大統領がヒロシマの地に足を踏み入れることは大変勇気のある行動であり、謝罪の有無に関わらず、被爆の実態に接し、核兵器使用のもたらす惨禍についての理解を深めることは、前向きの一歩と評価すべきものです。 と同時に改めて、いかにすれば世界から核兵器をなくすことができるのかという課題を浮き彫りにすることにもなりました。 人類は昭和47年に生物兵器を、平成５年に化学兵器を、平成９年に対人地雷を、平成20年にクラスター爆弾を、それぞれ禁止条約を結ぶことで非人道兵器の使用を法的に禁止する枠組みをつくることに成功しています。 その経験を核兵器の使用禁止にも生かし、今、核兵器禁止条約の締結に向けて各国政府が努力を開始しています。 問題はその締結交渉を始めることを求める国連での決議に対して、核保有国が反対し、唯一の被爆国である
日本政府代表までが、反対はしないというものの、棄権と言う恥ずべき態度をとり続けていることです。 よって、政府におかれましては、オバマ大統領の被爆地訪問という米国政府の前向きの変化を考慮し、これまでの態度を転換し、核兵器禁止条約の締結に向けて、一刻も早く国際的交渉を始める立場に立ち、積極的な対応をしていただくよう下記の事項について強く要望します。 １
核兵器禁止条約締結に向けて唯一の被爆国政府にふさわしく、積極的に国際交渉を始めること。 ２
核兵器禁止条約締結に向けて国際的交渉を始めるよう求める決議案に棄権する態度を改め、賛成すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成28年６月28日 尾 道 市 議 会 関係行政庁あて 各議員の皆様には、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
高本訓司） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） （登壇）ただいま議題とされました建第９号議案
日米地位協定の
抜本改正を求める意見書（案）につきましては、
会議規則第14条の規定により提出をいたします。 なお、提案説明につきましては案文の朗読をもってかえさせていただきます。
日米地位協定の
抜本改正を求める意見書（案） 「沖縄県うるま市で起きた20歳女性行方不明事件で、５月19日午後、女性の遺体が見つかり、沖縄県警は死体を遺棄した疑いで軍属の男（32歳）を逮捕した」との報道を受け、沖縄県はもちろん日本国中に大きな衝撃が走りました。 いつまでこんなことが繰り返されるのか、基地あるが故の犯罪であることは明らかであり、一刻も早く問題解決への道を踏み出すことが今ほど求められていることはありません。 沖縄県には、米軍専用施設面積の約74％にのぼる米軍基地が集中し、県土総面積の11％、特に沖縄本島の２割近くを米軍基地が占めています。 このような状況の中で起きた今回の事件は改めて沖縄県民の生命・身体の安全が基地がある故の犯罪によって危殆に瀕していることを浮き彫りにしました。 基地被害には、航空機の騒音や、実弾演習に伴う弾薬の飛弾、騒音、山火事、油や汚水の流出、ＰＣＢ等有害廃棄物の処理等の諸問題がありますが、とりわけ、女性や少女に対する暴力は県民の大きな怒りと悲しみを生み出しており、一刻も早い解決が求められており、これらの事件根絶のためには、米軍関係者の特権を温存させている
日米地位協定の抜本的改正が必要です。 ドイツのボン補足協定は昭和39年の締結以来３度改正され、米韓地位協定も昭和41年の締結以来２度改正されているのに対し、
日米地位協定は昭和35年の締結以降一度も改正されていません。度重なる同種事件の発生は綱紀粛正や運用改善だけでは不十分であることを示しています。 よって、政府におかれましては、
日米地位協定を抜本的に改正することを強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成28年６月28日 尾 道 市 議 会 関係行政庁あて 各議員におかれましては、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
高本訓司） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） （登壇）ただいま議題とされました建第10号議案
伊方原発再稼働を中止し、川内原発の運転停止を求める意見書（案）につきましては、
会議規則第14条の規定により提出いたします。 なお、
提案理由の説明につきましては議案の朗読をもってかえさせていただきます。
伊方原発再稼働を中止し、川内原発の運転停止を求める意見書（案） 今年４月14日、16日と連続して熊本地方を襲った震度７（マグニチュード6.5と7.3）の直下型地震は、大災害となりました。しかもいまだに熊本、大分県を中心に震度１以上の地震が連続して起こり、さらに鹿児島県西南沖や四国、茨城県北部へと広がり、わが国最大の活断層である中央構造線の動きが心配です。現に中央構造線直近に位置する伊方は原発立地の愛媛県八幡浜市では、４月16日の本震時には、震度５弱を観測しています。 また、30年以内に60～70％の確率で起こると予測される南海トラフ地震が早まっている可能性を指摘する学者もいます。 このような時に、中央構造線沿いに位置する川内原発を動かし続け、
伊方原発を再稼働することは、住民の命と安全を預かる自治体としてとても容認できません。 田中原子力規制委員長は、「川内原発の基準地震動は620ガルであり、川内の最大震動は8.6ガルしかなかった。同原発を緊急停止する設定値は160ガルであり、川内原発を停止する科学的根拠はない。」と言っていますが、自然災害は人知を超えて起こっていることを20年前の阪神淡路大震災以来何度も経験しています。５年前の東日本大震災では、絶対に起こらないはずの原発事故が福島で起こり、いまだに９万余の人々が故郷を離れています。 川内原発や
伊方原発付近で熊本地震の1,580ガルと同様の地震が起こらないとも限りません。地震だけでなく、火山活動も盛んになり、地殻変動期に入ったといわれその状況下で国民は暮らしています。 また再稼働の条件である避難計画ですが、熊本地震で交通がズタズタに遮断されたことを見ても、まったく機能しないことは明らかです。佐田岬半島の5,000人の住民は避難することを諦めねばならない。原発から５～30㎞の住民は屋内避難して、５㎞以内の住民が避難した後に避難することになっていますが、それが現実に機能しないことは明らかです。 福島原発事故は、放出する放射性物質のほとんどが太平洋上へ流れました。もし、川内原発や
伊方原発で同様の事故が起これば、風下に位置する日本列島の大部分が放射能汚染され、日本は壊滅する危険があります。 実際、福島事故後我が国のすべての原発が停止していた間、電力は足りていました。川内原発を運転し続け、
伊方原発を再稼働させなければならない理由はありません。 「川内原発を止めてほしい。
伊方原発再稼働を中止してほしい。」というのは、国民の当然の願いではないでしょうか。 よって、政府及び国会におかれましては、つぎの２点を実現されますよう強く要望いたします。 １ 川内原発を停止すること。 ２
伊方原発の再稼働を中止すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成28年６月28日 尾 道 市 議 会 関係行政庁及び国会あて 各議員の皆様には、審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
高本訓司） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております５案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高本訓司） 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 議題のうち、まず建第７号議案
地方財政の充実・強化を求める意見書（案）を採決いたします。 なお、念のために申し上げます。起立しない場合は否とみなします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
高本訓司） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、建第８号議案
核兵器禁止条約締結に向けて
日本政府が積極的な役割を果たすよう求める意見書（案）を採決いたします。 なお、念のために申し上げます。起立しない場合は否とみなします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
高本訓司） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、建第10号議案
伊方原発再稼働を中止し、
川内原発運転停止を求める意見書（案）を採決いたします。 なお、念のために申し上げます。起立しない場合は否とみなします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
高本訓司） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、ただいま議決されました建第７号議案、建第８号議案及び建第10号議案を除く２案を一括採決いたします。 ２案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高本訓司） 御異議なしと認めます。よって、２案は原案のとおり可決されました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（
高本訓司） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって本日の会議を散会すると同時に、会期は本日までとなっておりますので、
今期定例会を閉会いたします。大変御苦労さまでした。 午後３時16分 閉会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...